一般社団法人 熊本県地質調査業協会

ごあいさつ


  

(一社)熊本県地質調査業協会
理事長  工 藤  伸
 一般社団法人熊本県地質調査業協会は、平成26年度末で創立35年を迎え
ることができました。

 当協会は、地質調査を業とする企業技術の向上と地域貢献により社会的責
任を全うすることを主たる目的として、1980年(昭和55年)に公益法人として産
声を上げました。


 この35年間には、様々な社会情勢の変化がございました。日本経済は高度
成長期から安定成長期の時代へと移行しましたが、1990年頃から少子・高齢
化に伴う生産年齢人口の減少や熟練技術者の高齢化が進むなど、建設関連
業界でも担い手不足や技術の伝承が大きな社会問題となっております。


 一方では、経済のグローバル化や深刻化する地球環境問題などに加えて、
平成24年7月の九州北部豪雨などの異常気象に伴う土砂災害が各地で発生し
やすい時代になりました。さらに、地震、津波および火山噴火などの自然災害
に対する住民の安全・安心への対応も大きく求められる時代になっています。


 今後、安全で住みやすい国づくりを目指した社会資本の整備や既存ストック
の維持更新を柱にした公共事業の発注がなされていくことと思います。これら
の要請に応えるべく、私どもは、社会資本の基礎となる地盤の専門技術者集
団として培ってきた技術や知見を結集して、当協会の「倫理綱領」に示す


『社会的な責任を果たすために』

『顧客の信頼に応えるために』

『業の地位向上を図るために』

のとおり、今後とも会員一同一致団結して技術の研鑽を重ね、地域貢献にもな
お一層尽力します。


 関係各位の変わらぬご指導・ご鞭撻を切にお願い申し上げましてご挨拶とい
たします。




コスト構造改革に資する
地質調査を効果的に実施するための10の提案

地質調査技術の有効活用

1.コスト構造の見直しに資するため、地質調査技術者の計画段階への参画
2.調査結果を性能設計に反映させるため、地質調査技術者の設計段階への参画
3.安全管理、コスト管理を適切に行うため、地質調査技術者の施工段階への参画
4.より効果的な地質調査を実施するため、契約後の受託者提案制度の活用

地質調査の適切な発注

5.専門技術の評価と技術の相互牽制という視点からの分離発注とJVの活用
6.地質調査の独自なあり方を踏まえたプロポーザル方式の活用
7.防災等に係る長期観測業務の継続を可能とする随意契約の活用

地質調査関連技術者資格の活用

8.現場において地盤の第一次情報の取得に関わる現場技術者の評価と活用
9.調査目的に沿った的確な解析・判定・助言を行う管理技術者の評価と活用

熊地協会員事業所の活用

10.市場のニーズに応える活動を支援する熊地協会員事業所の評価と活用